保育士が副業バレを防ぐ方法を解説！副業で稼ぐための確定申告ガイド

「保育士の仕事が好きだけど、もっと収入を増やしたい…」「プライベートを充実させたいけど、お金のことが心配…」そんな悩みをお持ちのあなたへ。近年、保育士の間でも副業が注目されていますが、公務員であることや保護者の目が気になるなど、不安を感じている方も多いのではないでしょうか？この記事では、保育士が副業をする際に特に注意すべき「副業バレ」を防ぐ方法について、具体的に解説していきます。確定申告の基礎知識はもちろん、収入や税金に関する疑問にも分かりやすくお答えしますので、安心して副業をスタートさせるための準備にお役立てください。

1. 保育士は副業をしてもいいの？

保育士が副業をする場合、公立保育園と私立保育園でそれぞれルールが異なります。また、公務員と民間企業の違いなど、さまざまな側面から確認する必要があります。

1.1 公立保育園の保育士は公務員だから基本的に副業禁止

公立保育園で働く保育士は地方公務員にあたり、原則として副業は禁止されています。これは、地方公務員法第38条で定められています。

地方公務員法第38条
「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を経営し、兼業し、又は職員以外の者の使用人となることを兼ねることができない。」

つまり、営利目的の副業は原則禁止となっています。ただし、例外として認められるケースもあります。

1.1.1 許可を得られる副業

以下の条件を満たす場合は、任命権者の許可を得ることで副業が認められる場合があります。

• 営利を目的としない場合（ボランティア、NPO活動など）
• 公務員の信用失墜や職務遂行に支障をきたさないと認められる場合

許可を得ずに副業を行うと、懲戒処分の対象となる可能性があります。副業を検討する際は、事前に勤務先の就業規則や人事担当者に確認しましょう。

参考：e-Gov法令検索

1.2 私立保育園は就業規則を確認しよう

私立保育園で働く保育士は、民間企業の従業員となります。そのため、副業の可否はそれぞれの保育園の就業規則によって定められています。

就業規則で副業が禁止されている場合、無断で副業を行うと懲戒の対象となる可能性があります。副業を検討する前に、必ず勤務先の就業規則を確認しましょう。

1.2.1 就業規則の確認ポイント

• 副業の定義（どのような活動が副業に該当するのか）
• 許可の必要性（許可が必要な場合、その手続き方法）
• 禁止されている副業（競業避止義務など）

就業規則に明記されていない場合でも、トラブルを避けるため、事前に勤務先に相談することをおすすめします。

参考：事業場内最低賃金制度｜厚生労働省

2. 保育士が副業をするメリット・デメリット

保育士が副業をするメリット・デメリットについて解説していきます。

2.1 メリット

2.1.1 収入アップ

保育士の給与は、全職種の平均年収と比較すると低い傾向にあります。副業をすることで、本業の収入にプラスして収入を得ることができ、経済的な余裕を持つことができるでしょう。平均年収ランキング総合版

副業で得た収入は、保育のスキルアップや趣味、旅行など、自分の好きなことのために使うことができます。また、将来に備えて貯蓄することもできるでしょう。

2.1.2 スキルアップ

保育士の仕事とは異なる分野の副業をすることで、新しいスキルや知識を身につけることができます。例えば、事務作業の副業なら、ExcelやWordなどのソフトを使いこなすスキルが身につきます。また、Webライターの副業なら、文章力やリサーチ力を磨くことができます。これらのスキルは、保育士の仕事にも活かせる可能性があります。

また、副業で得た経験は、転職活動の際にもアピールポイントになります。保育士の仕事以外にも、様々なことに挑戦することで、自分の可能性を広げることができるでしょう。

2.1.3 気分転換

毎日同じ仕事の繰り返しで、ストレスを感じている保育士もいるのではないでしょうか。副業は、保育の仕事とは異なる環境で、異なる人と関わることで、良い気分転換になります。気分転換をすることで、ストレスを軽減し、心身ともにリフレッシュすることができます。リフレッシュした状態で保育の仕事に取り組むことで、より質の高い保育を提供できるようになるでしょう。

2.2 デメリット

2.2.1 本業に影響が出る可能性

副業に時間や労力を使いすぎてしまい、本業である保育士の仕事に影響が出てしまう可能性があります。保育の仕事に集中できなくなったり、体調を崩してしまったりする可能性もあるでしょう。副業を始める前に、本業に影響が出ないよう、時間管理を徹底することが大切です。また、体調管理にも気を配り、無理のない範囲で副業を行うようにしましょう。

2.2.2 時間的余裕の確保が難しい

保育士の仕事は、残業が多かったり、休日出勤があったりと、時間的に不規則な場合が多いです。そのため、副業に充てる時間を作るのが難しいと感じる保育士もいるでしょう。副業を始める前に、自分のライフスタイルと照らし合わせて、副業に使える時間をしっかりと確保できるかどうか検討する必要があります。空いた時間に効率よく副業に取り組めるように、事前に準備しておくことも大切です。

2.2.3 副業バレのリスク

公立保育園の保育士は公務員に該当するため、原則副業が禁止されています。また、私立保育園の場合でも、就業規則で副業を禁止している園もあります。副業がバレてしまうと、懲戒処分を受けたり、最悪の場合、退職に追い込まれたりする可能性もあるでしょう。副業を始める前に、勤務先の就業規則をよく確認し、許可が必要な場合は、必ず許可を得るようにしましょう。

3. 保育士の副業で確定申告が必要なケースとは？

保育士の副業で確定申告が必要なケースについて解説していきます。

3.1 副業の収入が20万円を超える場合

副業の収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。

3.1.1 手渡しのバイトでも確定申告が求められる

アルバイト先から給与を受け取る際に、所得税が天引きされている場合は、年末調整が行われていれば、確定申告は不要です。しかし、確定申告が必要なケースとしては、副業の収入が年間20万円を超えている場合や、2か所以上から給与を受け取っている場合などが挙げられます。たとえば、確定申告が必要なケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

収入の種類	内容
給与所得	2か所以上から給与の支払いを受けている場合（年末調整を1つの勤務先でしか行っていない場合）
一時所得	懸賞の当選金や競馬・競輪の払戻金など
雑所得	講演料や原稿料など

これらの所得がある場合は、確定申告が必要になる可能性があります。確定申告が必要かどうか不安な場合は、税務署に相談することをおすすめします。

3.2 本業の園が副業を禁止している場合

本業の園が副業を禁止している場合でも、副業の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。副業が禁止されている場合、確定申告をすることで副業がバレてしまうのではないかと心配する人もいるかもしれません。しかし、確定申告で副業がバレる可能性は低いです。確定申告の際に提出する書類には、副業の内容や勤務先を記載する欄はありません。また、税務署は、納税者の情報を守る義務があり、安易に外部に漏洩することはありません。

4. 確定申告で副業がバレる原因

確定申告で副業がバレる原因について解説していきます。

確定申告で副業がバレる原因として、以下の2点が考えられます。

• 住民税の徴収方法
• 住民税の額

確定申告をした場合、住民税の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。特別徴収とは、勤務先が給与から住民税を天引きし、代わりに納税してくれる制度のことです。普通徴収とは、納税者が自ら、金融機関やコンビニエンスストアなどで住民税を納付する制度のことです。副業をしていることを隠したい場合は、住民税の徴収方法を普通徴収にする必要があります。しかし、普通徴収を選択した場合でも、住民税の額によっては、副業がバレてしまう可能性があります。

住民税は、前年の所得に応じて計算されます。そのため、副業で高収入を得ている場合、住民税の額が前年よりも大幅に増加することになります。住民税の額が大きく増えた場合、勤務先が不審に思い、副業がバレてしまう可能性があります。住民税の額によっては、副業がバレてしまう可能性があることを理解しておく必要があります。

5. 保護者に見つかるのは避けたい

保育士の副業の中には、保護者に見つかってしまうとトラブルになる可能性があるものもあります。例えば、以下のような副業が挙げられます。

• 風俗店での勤務
• ギャンブル関係の仕事
• 宗教の勧誘活動

これらの副業は、保育士としての信用を失墜させ、園の評判を傷つける可能性があります。また、保護者からクレームを受けたり、最悪の場合、解雇される可能性も考えられます。保護者に見つかってしまうとトラブルになる可能性がある副業は避けるようにしましょう。副業をする場合は、保護者に見つかった場合のリスクも考慮する必要があるでしょう。

6. 保育士が副業バレを防ぐための注意点

保育士が副業バレを防ぐための注意点について解説していきます。

6.1 接客業は保護者や同僚にバレないエリアで行う

飲食店や販売店など、保護者や同僚と接する可能性のある場所で副業をする場合は、勤務先を自宅から離れた場所にしたり、勤務時間を調整したりするなど、バレないための対策が必要です。また、勤務先の人には、副業であることを伝えないようにすることも大切です。SNSで副業について発信する場合も、勤務先や同僚に特定されないように注意しましょう。

6.2 確定申告は期限内に必ず行う

確定申告を期限内に提出しないと、延滞税や加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。また、税務調査が入る可能性も高くなります。税務調査では、副業の有無についても詳しく調べられます。副業がバレてしまうリスクを避けるためにも、確定申告は期限内に必ず行いましょう。

6.3 住民税の納付方法に注意する

住民税の納付方法を特別徴収にすると、住民税額決定通知書が勤務先に送付されるため、副業がバレてしまう可能性があります。副業がバレないようにするためには、住民税の納付方法を普通徴収にする必要があります。普通徴収にする場合は、確定申告書にその旨を記載する必要があります。また、普通徴収を選択した場合でも、住民税の額によっては、副業がバレてしまう可能性があることを理解しておきましょう。

6.4 SNSでの発信に注意する

SNSで副業について発信する場合、勤務先や同僚に特定されないように注意する必要があります。顔写真や勤務先が分かるような写真の投稿は控え、副業に関する情報は、個人が特定できない範囲にとどめておきましょう。また、SNSのプライバシー設定を見直し、副業に関する投稿が、勤務先や同僚に見られないように設定することも大切です。

6.5 社会保険に入らなくても良い範囲内で働く

副業の収入が一定額を超えると、社会保険への加入義務が生じます。社会保険に加入すると、勤務先に副業がバレてしまう可能性があります。社会保険への加入義務が生じないように、副業の収入は、社会保険の加入条件以下に抑えるようにしましょう。社会保険の加入条件は、勤務先の健康保険組合や国民健康保険、厚生年金保険制度によって異なるため、事前に確認が必要です。

6.6 副業の内容によっては届け出が必要

副業の内容によっては、届け出が必要なものがあります。例えば、以下のような副業が挙げられます。

• 不動産の賃貸経営
• 保険募集人
• 金融商品仲介業者

これらの副業を行う場合は、事前に届け出が必要かどうか、関係機関に確認するようにしましょう。

7. 保育士の副業で確定申告が必要なケースとは？

保育士が副業をする場合、確定申告が必要かどうかは、副業の収入や種類、就業先である保育園の規定によって異なります。確定申告が必要となるケースとしては、主に以下の2つが挙げられます。

7.1 副業の収入が20万円を超える場合

副業の収入が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となります。これは、保育士が副業で得た所得が「給与所得」以外の場合、「雑所得」や「事業所得」に分類され、所得税法上、確定申告の義務が生じるためです。

7.1.1 手渡しのバイトでも確定申告が求められる

アルバイト先から給与を手渡しで受け取っている場合でも、年間の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。税務署は、銀行口座の入出金記録やクレジットカードの利用履歴などを元に、収入を把握することができます。確定申告を怠ると、追徴課税や延滞税などが課せられる可能性がありますので注意が必要です。

7.2 本業の園が副業を禁止している場合

公立保育園の保育士は公務員にあたり、原則として副業は禁止されています。これは、国家公務員法や地方公務員法で定められているためです。一方、私立保育園の場合は、就業規則で副業を禁止している場合があります。副業を行う前に、就業規則を確認しておきましょう。就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、無断で副業を行い、収入を得ていた場合、懲戒処分を受ける可能性も考えられます。副業を行う際は、必ず就業規則を確認し、必要であれば許可を得るようにしましょう。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

所得の種類	内容	確定申告の要否
給与所得	会社などから給与として受け取る所得	年間収入が20万円以下であれば不要 ただし、年末調整をしない場合は確定申告が必要
雑所得	給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得以外の所得 （例：副業の収入、講演料、原稿料など）	年間収入が20万円を超える場合必要
事業所得	事業を営むことで得られる所得 （例：フリーランスの保育士、教室経営など）	事業所得がある場合必要

上記以外にも、確定申告が必要となるケースがありますので、不安な場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。また、副業を行う際は、確定申告の必要性だけでなく、本業への影響や健康状態なども考慮し、無理のない範囲で行うように心がけましょう。

8. 確定申告で副業がバレる原因

保育士が副業をする際に気になるのが、副業が本業にバレてしまうかどうかではないでしょうか。特に公立保育園の保育士は公務員に該当するため、原則副業は禁止されています。副業がバレてしまうと、懲戒処分を受けてしまう可能性も考えられます。私立保育園の場合でも、就業規則で副業を禁止しているケースがありますので、事前に確認が必要です。

副業がバレる原因として、確定申告の手続きが挙げられます。確定申告は、1年間の所得を計算し、税金を納めるための手続きです。副業をしている場合、本業の給与とは別に、副業の収入も申告する必要があります。この確定申告によって、副業がバレてしまう可能性があります。

8.1 住民税の徴収方法

確定申告で副業がバレる原因として特に多いのが、住民税の徴収方法です。住民税は、前年の所得に応じて計算され、住んでいる自治体に納める税金です。会社員の場合、住民税は毎月の給与から天引きされて、会社がまとめて自治体に納税しています。これを「特別徴収」といいます。

しかし、副業で得た収入が一定額を超えると、住民税を自分で納める「普通徴収」に切り替わってしまう場合があります。普通徴収になると、自宅に住民税の納付書が届くようになります。保育士の場合、本業の保育園に住民税の納付書が届いてしまうと、副業がバレてしまう可能性があります。住民税の徴収方法については、以下の表をご参照ください。

徴収方法	内容
特別徴収	毎月の給与から天引きで住民税を納付する方法。会社がまとめて自治体に納税する。
普通徴収	納税者自身が、年4回に分けて住民税を納付する方法。自宅に納付書が届く。

副業がバレたくない場合は、住民税の納付方法を「特別徴収」にしてもらうように、勤務先に相談する必要があります。ただし、すべてのケースで特別徴収に変更できるわけではないため、注意が必要です。詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

8.2 税務署からの問い合わせ

確定申告の内容に不備や疑問点があった場合、税務署から問い合わせがあることがあります。税務署からの電話や郵便物が自宅に届いた場合、同居している家族に副業がバレてしまうリスクがあります。また、税務調査が入った場合、副業の内容や収入について詳しく聞かれる可能性があります。税務調査に対応できないと、追徴課税などのペナルティを受ける可能性もあるため、注意が必要です。

8.3 確定申告書の誤記入

確定申告書に誤った情報を記入してしまうと、税務署から問い合わせが来る可能性があります。特に、副業の収入や経費を正確に計算していない場合、申告漏れや過少申告とみなされる可能性があります。確定申告書は、正確に記入することが重要です。不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

8.4 会社への通知

副業の収入が一定額を超えると、会社に副業の事実が通知される場合があります。これは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の加入要件が変わるためです。会社に副業がバレてしまうと、就業規則違反として処分を受ける可能性があります。副業を始める前に、会社の就業規則をよく確認しておくことが重要です。会社によっては、副業の種類や収入に制限を設けている場合があります。

確定申告によって副業がバレる可能性は低いですが、住民税の徴収方法や税務署からの問い合わせなど、注意すべき点はいくつかあります。副業を始める前に、これらのリスクを理解しておくことが大切です。また、副業に関する確定申告のルールや手続きについて、事前にしっかりと確認しておきましょう。

9. 保護者に見つかるのは避けたい

保育士が副業をする上で、特に気になるのが「保護者に見つかるリスク」ではないでしょうか。バレずに副業を続けるためには、どんな点に注意すれば良いのか、具体的に見ていきましょう。

9.1 どんな時に保護者に見つかるリスクがある？

保育士の副業が保護者に見つかるパターンは、主に以下の３つが考えられます。

1. 9.1.1 職場近くでの副業 職場近くの飲食店やスーパーなどでアルバイトをしていると、預かっている園児やその保護者と遭遇する可能性があります。特に、小さな子どもは正直なので、先生を見かけると駆け寄ったり、大きな声で呼びかけたりしてしまうことも少なくありません。また、保護者から「先生、こんなところで何をしているの？」と声をかけられ、副業がバレてしまうケースも考えられます。
2. 9.1.2 SNSでの発信 近年、保育士の副業として、ハンドメイド作品の販売やスキルを活かしたオンラインレッスンなどが人気を集めています。しかし、SNSで副業の情報を発信する場合、保育時間外であっても、園児や保護者に特定されるリスクがあります。特に、顔写真や実名、勤務先が分かるような情報を載せている場合は注意が必要です。
3. 9.1.3 周囲の噂話 副業をしていることを同僚や友人に話した場合、その話が巡り巡って保護者の耳に入ってしまう可能性もゼロではありません。特に、人間関係が複雑な職場では、噂話が独り歩きしやすい傾向にあります。副業について話す場合は、信頼できる相手に限定し、口外しないように念を押すなど、慎重な対応を心がけましょう。

9.2 保護者に見つからないための対策

上記のようなリスクを避けるために、以下の対策を検討してみましょう。

対策	内容
勤務エリアを分ける	職場から離れた場所で副業を行うことで、園児や保護者と遭遇するリスクを減らすことができます。
SNSはアカウントを使い分ける	副業用のアカウントを作成し、プライベートのアカウントとは完全に切り離しましょう。顔写真や実名はもちろん、勤務先や居住地が特定できるような情報も掲載しないように注意が必要です。
副業の話は慎重に	副業をしていることを周囲に伝える場合は、信頼できる相手に限定し、口外しないようにお願いしましょう。

上記以外にも、副業の内容によっては、身バレ防止のために工夫できることがあります。例えば、クラウドソーシングでライティングやデータ入力などの仕事をする場合は、ハンドルネームを使用したり、プロフィール欄に個人情報を含めないようにするなどの対策が考えられます。また、ハンドメイド作品の販売を行う場合は、販売サイト上でやり取りを完結させ、個人情報を公開しないようにするなど、それぞれの副業に合わせた対策を講じることが大切です。

保護者に副業がバレてしまうと、気まずい思いをするだけでなく、最悪の場合、職場で問題視されたり、退職に追い込まれたりする可能性もあります。トラブルを避けるためにも、保護者に見つからないための対策をしっかりと行い、安心して副業に取り組める環境を整えましょう。

10. 保育士が副業バレを防ぐための注意点

保育士の副業は、バレないように注意深く行うことが大切です。ここでは、保育士が副業バレを防ぐための注意点を詳しく解説します。

10.1 接客業は保護者や同僚にバレないエリアで行う

飲食店や販売店など、不特定多数の人と接する仕事は、保護者や同僚と遭遇する可能性が高まります。副業で接客業を行う場合は、勤務地を自宅から離れた場所にする、勤務時間帯を調整するなど、顔見知りと遭遇するリスクを減らす工夫が必要です。

例えば、以下のような工夫が考えられます。

• 自宅から離れたエリアで働く
• 勤務時間帯を調整する（早朝、深夜など）
• 会員制のお店など、顧客が限定されているお店を選ぶ

10.2 確定申告は期限内に必ず行う

副業で収入が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。確定申告を行わないと、税務署から問い合わせが来て、副業がバレる可能性があります。また、期限内に申告しないとペナルティが課される可能性もあります。確定申告の手続きは、国税庁のウェブサイトや税務署で確認できます。

10.3 住民税の納付方法に注意する

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。特別徴収は、勤務先が給与から天引きで住民税を納付する方法です。普通徴収は、納税者自身が金融機関やコンビニエンスストアなどで納付する方法です。

副業の収入が一定額を超えると、住民税の納付方法を普通徴収に変更する必要があります。普通徴収にすると、住民税の納付書が自宅に届くため、家族に副業がバレる可能性があります。副業がバレないようにするためには、住民税の納付方法を特別徴収にする必要があります。

特別徴収にするためには、勤務先に副業の収入を申告する必要があります。勤務先に副業がバレたくない場合は、確定申告の際に「住民税に関する事項」の「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択してください。ただし、この場合でも、住民税の額によっては勤務先に副業がバレる可能性があります。

10.4 SNSでの発信に注意する

SNSで副業に関する発信をする場合は、本名や勤務先などの個人情報が特定されないように注意が必要です。顔写真や勤務先がわかる写真、仕事内容が特定できる情報は掲載しないようにしましょう。また、保育士であることが特定できる情報も避けるべきです。SNSのプライバシー設定を見直し、公開範囲を制限することも有効です。

10.5 社会保険に入らなくても良い範囲内で働く

副業の収入が一定額を超えると、社会保険の加入義務が生じます。社会保険に加入すると、勤務先に副業がバレる可能性があります。社会保険に加入せずに副業を行う場合は、収入の上限額を超えないように注意する必要があります。

年収	社会保険の加入義務
130万円未満	なし
130万円以上	あり

出典：日本年金機構

10.6 副業の内容によっては届け出が必要

保育士が副業を行う場合、副業の内容によっては、児童福祉法に基づき、勤務先に届け出が必要な場合があります。届け出が必要な副業としては、以下のようなものが挙げられます。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等の事業
• 児童福祉の向上に支障を及ぼすおそれのある事業

届け出が必要な副業かどうか不明な場合は、勤務先に確認しましょう。無届けで副業を行った場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。

出典：厚生労働省

これらの点に注意して、副業バレのリスクを最小限に抑えながら、副業を成功させましょう。

11. 副業の確定申告の方法【わかりやすく解説】

保育士が副業で得た収入が給与所得以外の場合、原則として確定申告を行う必要があります。ここでは、確定申告の必要書類や手順、よくある質問について詳しく解説します。

11.1 確定申告に必要な書類

確定申告には、以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。

• 確定申告書Aまたは確定申告書B
• 収入金額を証明する書類（源泉徴収票、報酬支払調書など）
• 経費を証明する書類（領収書、請求書など）
• マイナンバーカード（または通知カードと身元確認書類）
• 印鑑

11.1.1 確定申告書Aと確定申告書Bの違い

確定申告書Aと確定申告書Bのどちらを使用するかは、収入の種類や金額によって異なります。

項目	確定申告書A	確定申告書B
対象となる人	給与所得のみで、かつ年末調整済みの人など	給与所得以外の所得がある人、給与所得と給与所得以外の所得がある人など
主な提出理由	医療費控除、寄付金控除など	事業所得、不動産所得、雑所得などがある場合

保育士の副業の場合、収入が給与所得以外であれば、基本的に確定申告書Bを提出します。ただし、給与所得と給与所得以外の所得の両方があって確定申告書Bを提出する場合でも、医療費控除など特定の控除を受ける場合は確定申告書Aを添付する必要があります。詳しくは国税庁のウェブサイトを確認してください。

11.1.2 収入金額を証明する書類

副業で得た収入の種類に応じて、以下の書類を提出する必要があります。

• 給与所得：源泉徴収票
• 事業所得：売上帳、請求書など
• 雑所得：報酬支払調書など

11.1.3 経費を証明する書類

副業にかかった経費を計上する場合は、領収書や請求書などの書類が必要です。経費として認められるのは、副業に直接関係する必要経費です。例えば、教材費や交通費などが該当します。

11.2 確定申告の手順

確定申告の手順は、以下のとおりです。

1. 11.2.1 確定申告書類の準備
2. 11.2.2 確定申告書の提出

• 郵送の場合：書留郵便で送りましょう。提出期限は、翌年3月15日です。
• 持参の場合：税務署の窓口に提出します。確定申告期間中は、多くの場合、土日祝日も窓口が開設されています。
• e-Taxの場合：インターネットを利用して電子申告を行います。事前に、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。

11.3 よくある質問

確定申告に関してよくある質問をまとめました。

11.3.1 Q. 確定申告は必ず自分で行う必要がありますか？

A. いいえ、必ずしも自分で行う必要はありません。税理士などの専門家に依頼することもできます。ただし、専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。

11.3.2 Q. 副業の収入が少額の場合、確定申告は必要ですか？

A. 副業の収入が給与所得以外で20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、確定申告を行うことで、所得税が還付される場合もあります。そのため、20万円以下であっても、確定申告を検討してみるのも良いでしょう。

確定申告は、毎年行う必要がある手続きです。必要な知識を身につけて、正しく申告を行いましょう。

12. まとめ

この記事では、保育士が副業をする際に注意すべき点や確定申告について解説しました。保育士は原則副業禁止ですが、就業規則によっては認められている場合もあります。副業をする際は、収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になること、住民税の納付方法によっては副業がバレる可能性があることなどに注意が必要です。副業と保育園の仕事の両立は大変ですが、この記事を参考にして、安全に副収入を得られるようにしましょう。